共同親権とは何か

共同親権とは、離婚後も父母の双方が子どもの親権を持ち続ける制度です。現在の日本では、離婚後の親権は父母のいずれか一方にのみ与えられる「単独親権」が原則となっています。そのため、離婚を機に、もう一方の親が子どもの養育や意思決定から実質的に遠ざかるケースが少なくありません。

共同親権は、この構造を見直し、離婚後であっても父母が協力して子どもの成長に関わることを可能にしようとする考え方です。

共同親権が注目されている背景には、子どもの利益をどう守るかという問題があります。離婚は親の事情ですが、子どもにとっては生活環境や人間関係が大きく変わる出来事です。特に、親権を持たない親と会えなくなる、意見を聞いてもらえなくなるといった状況は、子どもの心理的負担になることが指摘されています。

また、欧米諸国を中心に、共同親権やそれに近い制度が広く採用されており、日本の制度は国際的に見て例外的だという点も、議論を後押ししています。

共同親権の最大の利点は、子どもが父母双方との関係を継続しやすくなる点です。進学や医療など、重要な意思決定に両親が関与できるため、子どもの生活が一方の親の判断に極端に偏りにくくなります。

また、養育に対する責任を父母で分かち合う意識が生まれやすく、経済的・心理的な負担が一方に集中しにくいという側面もあります。

一方で、共同親権には慎重論も存在します。父母の関係が深刻に対立している場合、共同で意思決定を行うこと自体が子どもにとってストレスになる可能性があります。特に、家庭内暴力や強い支配関係があったケースでは、共同親権が被害の継続につながるおそれも否定できません。

そのため、共同親権を導入する場合には、すべての家庭に一律で適用するのではなく、状況に応じて制限や例外を設ける仕組みが不可欠だと考えられています。

日本で共同親権を議論する際に重要なのは、「親の権利」を中心に据えすぎないことです。親権は本来、子どもの利益のために存在するものであり、父母の対立を調整するための道具ではありません。

共同親権を導入するのであれば、第三者による調停や支援、子どもの意思を丁寧に汲み取る制度設計が同時に求められます。制度だけを変えても、運用が追いつかなければ、かえって混乱を招く可能性があります。

共同親権は、離婚後の家族のあり方を根本から問い直すテーマです。賛成か反対かという二分法ではなく、どのような条件と支援があれば子どもにとって最善となるのかを冷静に考える必要があります。

感情論に流されず、子どもの視点を軸に据えた議論が進むことが、これからの日本社会には求められていると言えるでしょう。

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